東京海上日動、平成19年度の保険料収入は減収。

2007年07月15日

東京海上日動火災保険の隅修三社長は１３日、記者会見し、医療保険など第三分野商品の保険金不払いで一部業務停止命令を受けたことで、平成１９年度の保険料収入は２０億～３０億円減少するとの見通しを明らかにした。

東京海上日動は４月２日から７月１日までの３カ月間、第三分野の商品販売を停止した。隅社長は「業績への影響より、顧客の信頼を損なったことが大きい」と述べ、再発防止に取り組む姿勢を強調した。

同じように第三分野の販売を３カ月停止する処分を受けた日本興亜損害保険の兵頭誠社長も記者会見し、販売停止による保険料収入の減少は約１億円と説明した。
金融庁は３月、東京海上日動、日本興亜など損保１０社に対し、第三分野商品の保険金不払いで行政処分を出した。各社は１３日に業務改善計画の実行状況を同庁に報告した。