郵政行政審議会、日本郵政公社業績に厳しい評価

2007年07月31日

郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は26日、日本郵政公社の業績評価を公表した。


簡保事業の法令順守については、職員による不適正な簡易保険販売を理由として、過去最低となる「Ｄ」と厳しく判定した。
郵政公社は２ヶ月後に民営化を控えており、今回の結果は内部統制の改善を急ぐよう促す結果となった。
一方、郵便貯金と簡保事業の財務の健全性には「特Ａ」という高い評価をつけた。


業績評価は郵政公社が発足した2003年度から毎年実施している。
今回は単年度評価だけでなく公社経営4年間の総合評価も公表した。
目標の達成状況などをもとにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの5段階で評価する仕組みで、Ａを上回るという意味で特Ａを新たに設けた。


今回の結果で、厳しい評価となったのが「法令順守の徹底」という項目。
簡保については06年度単体、03―06年度の総合評価ともに「Ｄ」の判定を下した。
被保険者への面接無しに保険契約を結ぶ無面接募集が続いているほか、再発防止の取り組みも不十分であることがその理由になる。