各保険会社の不払いへの対応。

2007年08月17日

多額の保険金不払いが判明し契約者保護に対する姿勢が問われる中、不払いの要因となった契約者の請求漏れを防ごうと各保険会社に様々な試みが見られてきた。

住友生命保険は、契約者が保険金を請求する際に保険会社に提出する診断書を定型フォーム化し、医師の記入漏れを防ぎ、保険金給付の迅速化を図る。

一方、三井住友海上火災保険は、契約しようとしている保険商品がその人のニーズに合っている内容であることを確認する「意向確認書」を電子化する。
契約者はその場で保険商品の内容を確認できるようになるほか、同社にとっても年間３６００万枚とされる意向確認書を大幅に削減できるメリットがある。
当初は主力商品の自動車保険で運用し、将来的には火災保険や傷害保険など他種目にも広げていく。約５０００の主要代理店に電子化システムを無償で提供し、その後は取扱代理店を順次増やしていく。

これらはともに生損保業界では初めての取り組みという。