生命保険協会は、病院の電子診断書システム導入を目指す。

2007年10月10日

生命保険協会は、保険金の不払い防止対策として全国で約１０００の主要病院に電子診断書システムの導入を働きかけることを決めた。契約者から提出された手書きの診断書を生命保険会社が読み間違え、不払いにつながっているケースが多く見られたため、パソコンで入力する電子診断書への切り替えを求める。

契約者が入院や手術などで生保会社に保険金を請求する場合、医師の診断書が必要となる。必要事項の記入漏れがあったり、手書きのために保険会社の担当者が病歴などを読み間違えたりして、必要な保険金が支払われなかったケースが指摘されていた。

電子診断書システムでは、医師が病状に関する基本情報と提出先の保険会社名を入力すれば、自動的に提出先の様式に合わせた診断書が作成できる。
電子カルテや会計管理システムとデータのやりとりもできる利点もある。

生命保険協会は１１月をめどにシステムの開発業者を公募し、導入費用の一部を負担する補助金制度も検討するとしている。１２月から病院へ導入を促す活動を始め、２年後をめどに１０００程度の病院への普及を目指す。補助金制度に関しては、１件１５０万円程度と見られるシステム導入費用の一部を生保協会が負担する制度も検討している。電子診断書はすでに日本生命保険が子会社で開発したシステムを販売しているが、業界全体で普及活動に取り組むため、生保協会が公募で認定システムを選ぶことにした。