損害保険ジャパン、金融危機損失３４０億円に。

2008年01月12日

国内損保２位の損害保険ジャパンは、米国での低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の損失が、最大で３億ドル（３４０億円）にも及ぶことを公表した。この損失対策として損保ジャパンは、平成１９年度第３四半期末に保険金支払いのための準備金として３４０億円を積み立てる。
国内保険会社がサブプライム関連の金融保証保険で、準備金を計上するのは初めてとなる。

保険金支払いが必要になったのは、サブプライム関連の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を再び証券化した債務担保証券（ＣＤＯ）で元本割れが生じた場合に、
元本償還の不足分を保険金として支払う金融保証保険である。
同社では、総額２３５０億円のＣＤＯを保証しているが、そのうちＭＢＳの格付け水準が一定値を下回った場合に、投資家の選択で保険金を支払う清算可能な商品が対象。

現時点では、保険金の支払いは確定していないが、保険金支払いのためにあらかじめ積み立てておく支払い備金として３４０億円を計上した。今回対象となった商品以外で投資家の選択で清算できるＣＤＯを２８０億円保有しているが、これらについては高水準の格付けを維持しているため保険金支払いが必要になる可能性は低いと説明している。

なお損保ジャパンは、準備金の計上に関連して平成２０年３月期の業績予想の修正を発表。
連結業績予想では、経常利益が８００億円（従来予想１０００億円）、最終利益は５００億円（同６３０億円）に、それぞれ下方修正した。