損害保険２６社、保険比較ルールを改定の方針。

2008年08月25日

国内の損害保険２６社は日本損害保険協会をとおして、商品パンフレットの記載内容を消費者が見比べやすいように改める方針を固めた。

損保協会は消費者団体などから、どのような切り口や具体例で保険料や保障内容を比較すれば分かりやすいか意見を聞く。
来年６月末までに「会員各社が開示すべき情報に関する指針」としてまとめる方針だ。
消費者向けに比べ方の手引も作り、ホームページなどで公開することにしており、パンフレットを開いて並べれば、各社商品の違いや特徴が一目で分かるようにする考えだ。

これまでは会社ごとに説明の範囲や具体例の内容が異なっていたため、消費者が資料を読んでも正確な比較が難しかった。
昨年より、損保協会、生命保険協会、外国損害保険協会の３協会が主導して、「保険商品の比較に関する検討会」がおよそ１年間６回に分けて開催されてきたが、今回の損保協会のルールが検討会を引き継いでどのような基準になるかにより生命保険業界、医療保険業界に与える影響も大きく、その内容が注目される。