金融庁、生命保険会社への公的資金制度の延長検討。

2008年10月10日

金融庁は１０月１０日、来年３月末で切れる経営破綻した生命生保会社に公的資金を活用する制度を延長する方向で検討に入った。
最近の株価急落は生保の経営に深刻なダメージを与えており、経済対策の一環で与野党ともに制度の延長を要望している。

金融庁は金融審議会（首相の諮問機関）で１１月に予定されていたこの制度に関する議論を前倒して行い、年内にも結論を出す意向だ。

生保会社が経営破綻した場合、業界各社の拠出金で運営されている「生命保険契約者保護機構」が、債務超過などの損失を補填（ほてん）する。生保各社が保険金支払いのために積み立てている責任準備金などを、原則として９割まで保護するためだ。
現在の残高は約３６００億円で、この額で不足が生じた場合に、公的資金で補助する。

生保の破綻処理はかつて保険業法に基づき当局主導で行われたが、現在は更生特例法により裁判所に委ねられている。
保険業法に比べ、資産の劣化を早期に把握して手続きが進められる。
過去に更生特例法を適用した旧千代田生命など３社は、保護機構からの拠出金なしで経営再建が進んだ。