地震保険加入率は世帯年収に比例。

2009年02月07日

（以下プレスリリースより）
野村総研、「地震保険に関する消費者意識調査」結果を発表
地震保険の加入率は、世帯年収により大きな格差が

～　「地震保険に関する消費者意識調査」を実施　～
株式会社野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」）は、一橋大学「近未来の課題解決を目指した実証的社会科学研究推進事業（研究代表者：一橋大学経済学研究科教授　齊藤誠）」からの委託を受けて、
日本国内に在住する一般消費者を対象とした「地震保険に関する消費者意識調査」を実施しました。

その結果、持ち家世帯の約８割が、近い将来、大規模な地震に被災する可能性について危機意識を持っており、そのうち９割以上が大規模な地震に被災した場合に、住んでいる居住用建物に被害が出ると思っていることがわかりました。
しかし、大規模な地震によって居住用建物に被害が出ると思っている世帯のうち、約７割が地震保険に加入しておらず、その理由として、
過半数が「保険料が高い」を挙げています。

また今回の調査では、世帯年収が低い世帯ほど、地震保険の加入率も低くなる傾向にあるということが明らかになりました。
一方、地震保険非加入者の約半数は、自分自身にとって地震保険の加入が必要だと考えているものの、実際には地震保険に加入していないという実態がわかりました。

被災時には、世帯年収の低い世帯であるほど、住まいの再建や暮らしの維持に必要な資金調達が困難になるものと考えられます。
近年、地震保険制度への加入者数は、着実に増加する傾向にありますが、今後は、これら低所得者層への普及拡大に向けた制度改革が求められます。

【大規模な地震に対して危機・被害意識はあっても、地震保険の加入には至っていない】
　「近い将来、あなたが住んでいる地域で大地震が起こると思うか」という質問に対して、「起こると思う」が３１．６％、「もしかしたら起こると思う」が４７．９％で、持ち家世帯（Ｎ＝２，５５３）の約８割が大規模な地震に被災する可能性について危機意識を持っています。
また、大規模な地震に被災する可能性について危機意識を持っている世帯（Ｎ＝２，０３０）を対象に「仮に、あなたの住んでいる地域で大地震が起こった場合に、あなたの住んでいる居住用建物に被害はあると思うか」という質問をした結果、「居住不能になるほど被害が出ると思う」が８．７％、「かなり被害が出ると思う」が４０．０％、「多少の被害が出ると思う」が４２．４％で、９割以上が現在住んでいる居住用建物に何らかの被害が出ると思っていることがわかりました。
しかし、居住用建物に何らかの被害が出ると思っている世帯（Ｎ＝１，８５０）のうち、地震保険の加入率は３３．８％で、６６．２％は地震保険に加入していません。
その理由として「保険料が高い」が５１．１％、「地震保険では、建物の再建ができない」が２３．４％と、地震保険の制度上の課題を挙げています。
【世帯年収が低い世帯ほど、地震保険の加入率も低くなる】
世帯年収２５０万円未満の世帯の地震保険の加入率（１１．６％）は、
１，０００万円以上の世帯の地震保険の加入率（３６．０％）の３分の１以下であるということが明らかになりました。
地震保険制度は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としており、政府が損害保険会社の保険責任の一部を再保険により引き受けています（地震保険に関する法律　第１条）。
また、地震保険の保険料率は「収支の償う範囲においてできる限り低いものでなければならない（地震保険に関する法律第５条）」とされるなど、
地震保険は、一般的な損害保険に比べて公共性の高い保険商品といえます。
このように、地震保険が政府関与の保障制度であることを考えると、自立再建が困難な低所得者層への普及拡大に向けた制度改革が、今後の課題になると考えられます。

【地震保険の非加入者も、地震保険加入の必要性を感じている】
本調査の設問を通じて、地震保険の補償の範囲や地震保険制度における政府の係り方等について説明をし、７５．３％の地震保険非加入者から「地震保険に関する知識が高まった」という回答を得ました。
更に、地震保険非加入者の約半数（４６．５％）は、自分自身にとって地震保険の加入が必要だと考えていることがわかりました。